親切丁寧は当たり前！地域の満足度ナンバー１を目指しています！家のことなら何でもご相談くださいませ。
弊社は土地の有効活用に力を入れています。売却するだけでなく、お客様のニーズにあったご提案をいたします。
1. お急ぎの方は、弊社基準による買取も行っています。
2. 土地の形が悪ければ売却価格も下がります。その時には戸建賃貸を建て、
家賃収入が得られるようにご提案致します。
3. 弊社にご来店されるお客様に土地をご紹介していきます。
4. インターネットのウェブサイトや地域紙に掲載していきます。
5. 地元ならではのサービス、ご提案を心がけています。
まずは売却をご希望される不動産の内容や、ご要望、ご事情など、お気軽にご相談ください。
お客様ひとり一人にあった売却の方向をご提案させていただきます。インターネットから売却査定をご希望の場合は下記ボタンよりお進みください。
当社スタッフが独自の視点と最新の動向を踏まえた客観性をもって正確 に算定いたします。 まずはご希望やご事情をじっくりお伺いして、お客様ひとり一人にあった売却 の方向をご相談します。
簡易査定とは、近隣の成約事例や売出事例、公のデータ（公示価格等）等のデータをベースに価格を算出する方法 です。実査定とは異なりますので、あくまでもおおよその目安となります
実査定とは、実際に当社の専門スタッフが物件の状況（内外装の状態・日照・隣地との距離感等）を確認させて頂いた上で、近隣成約事例物件との比較をした上で、売出し事例や公のデータ等を基に正確な現時点での売却相場価格を算出致します。
査定価格とは、売却活動を開始しておよそ3ヶ月以内に売却可能と想定される、 成約予想価格のことです。実際の販売価格は、売主様のご希望を考慮した上で 決定させて頂きます。
ご提案の条件に納得いただけましたら、正式にご売却の媒介契約を締結します。 「媒介契約」には、物件概要・売却価格・契約期間・報酬の額等が記載されます。「媒介契約」には以下専属専任・専任・一般の3タイプがあり、それぞれ次の ような特徴があります。
弊社は目的物件を、5日以内に国土交通大臣が指定した指定流通機構に 登録しなければなりません。 弊社は売主様に対して、1週間に1度以上の割合で、業務の進行状況を文 書で報告しなればなりません。 売主様は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を弊社以外の不動 産会社に重ね依頼することは出来ません。また、自ら発見した相手方と直 接売買又は交換の契約を締結する事は出来ません。
弊社は目的物件を、７日以内に国土交通大臣が指定した指定流通機構に 登録しなければなりません。 弊社は売主様に対して、２週間に1度以上の割合で、業務の進行状況を文書で 報告しなければなりません。 売主様は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を弊社以外の不動産会社 に重ねて依頼することは出来ません。また、自ら発見した相手方と直接売買又は 交換の契約を締結する事ができます。
売主様は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を弊社以外の不動産会社 に重ねて依頼することが出来ます。また、自ら発見した相手方と直接売買又は交 換の契約を締結する事ができます。
販売物件をよりスムーズに売却できるよう、弊社ではさまざまな手法を展開しています。 広告活動に係る費用は一切頂戴しておりませんのでご安心下さい。
弊社で買主様の情報をデータ登録、ご依頼物件に適合する 買主様への直接各営業担当よりご紹介を致します。
定期的なダイレクトメールを実施する事により、 賃貸顧客も含めた潜在顧客へ、アピールをしていきます。
弊社ホームページはもとより、ホームズなど大手サイトへ物件を掲載。 紙媒体では補えないエリアを広くカバー致します。
チラシを定期的に実施。購入見込のお客様を探します。
売却物件単独の新聞折込チラシを実施し、近隣居住者への情報を提供してまいります。
売却物件単独の新聞折込チラシを実施し、近隣居住者への情報を提供してまいります。
売却物件単独の新聞折込チラシを実施し、主に週末などに、販売物件に営業スタッフを常駐させ、来場者へ直接営業担当がセールス致します。弊社のホームページでもオープンルームの情報を提供いたします。
弊社以外の不動産会社が保有する顧客への幅広く販売物件の告知が可能です。 ※売主様のご要望により広告活動を実施致しますので、広告を希望されない売主様は販売活動に入る際、担当スタッフまでお申し付けくださいませ。
ご希望の売却条件に合致しましたら、買主様と売買契約を締結いたします。
■公図・地積図及び建物図面の取得
(現地に赴き公図等と照らし合わせながら、再度調査いたします。)
■登記簿謄本の取得及び抵当権やその他の権利内容の確認
■都市計画法･建築基準法･道路法・用途地域・地区計画・建築協定等 の調査
■建物修繕状況、各管理状態（修繕積立金など） の調査
■都市銀行との提携により、幅広いご紹介窓口を設けております。
■ 重要事項の説明
(登記簿記載の権利関係、物件の敷地と道路との関係、用途地域などの法的制限、水道・ガスなどの生活設備、代金の授受の方法、 契約解除の場合の規定)
売却物件のお引渡しは、買主様が住宅ローンをご利用になる場合、融資申し込み先の金融機関で司法書士立会いのもと行います。
入居後のトラブルを未然に防ぐため、売主様と一緒に契約時に確認した設備 （エアコン、給湯機など）や備品（建具など）が整っているかどうか物件の状態を最終確認いたします。
所有権移転の申請を行います。登記を代行する司法書士に必要書類を渡しいたします。
受け取り済みの手付金を差し引いた売買代金の残額を受け取ります。固定資産税、管理費などを買主との間で精算いたします。
受け取り済みの手付金を差し引いた売買代金の残額を受け取ります。固定資産税、管理費などを買主様との間で精算いたします
お住まいのカギを引渡し、管理規約、パンフレット、付帯設備の取扱説明書などを引渡します。その確認として「不動産引渡確認証」を発行いたします。
＜ 決済、お引渡し時にご準備いただく主なもの ＞
